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アメリカ大学院で4セメスター終えて-その2

4セメスター勉強してきて驚かされることをあげて行きたいと思います。

1つ目: 支援教育の層の厚さとinclusionという考え方。前にも書いたようにspecial education (支援教育)には13のカテゴリーがありますーlearning disabilities(学習障害), speech or language imperiment(言語障害), other health imperiment(病弱), intellectual disability(知的障害), emortional disturbance(情緒障害) autism(自閉症)、multiple disabilities(複数障害) developmental delay(発達遅延) orthopedic imperiment(肢体不自由)、traumatic brain injury(脳の欠損) deaf-blindness(盲聾)。学齢期の生徒の約12%が支援教育を受けており、前述の13カテゴリーのうち学習障害がその約半分を占めています。        

     学習障害(LD)とは何かご存知ですか?恥ずかしながら私は大学院で学ぶまで学習障がいと知的障害の違いを知りませんでした。学習障がいとは簡単に言うとintelligence(知能)とperformance(成績、実績)の間に著しいギャップがあることを指します。つまり物凄く雄弁に知識豊かにある事について語れる人が、それについて書く事が出来ないという例があります。有名人ではトム・クルーズ、スピルバーグ、ウーピー・ゴールドバーグが自らLDであることを公表しています。LDにはADHD、dyslexia(読書障害)、dysgraphia(書字障害)、dyscalculua (算数障害)などが含まれますが、一見しただけでは分かりづらい障がいであることからアメリカ内であってもまだまだ周知が求められるところですが、日本と比べるとその理解は数倍進んでいると言えるでしょう。

    そしてinclusion(含める)という考え方です。いかなる障害を持っていたとしても、普通教育を受けさせることを大前提とするのです。これは法律で定められています。つまりその生徒が健常児とともに普通教育を受けるには何が必要であるのかを考えて、障害の程度によって、その支援を増やしていくという考え方です。この考え方は1975年以前までは支援教育が普通教育からは全く切り離されて行われてきた事への反省に基づいています。60年代のアメリカにおけるアフリカンアメリカン達の公民権運動の影響から、彼らと同じく"隔離"されている障がい児の公民権獲得のために、親達や教員達が政治を動かして勝ち取った権利なのです。

    支援教育にはお金がとてもかかります。平均1人の支援教育に学区は平均年間180万円(健常児は70万程度)負担しています。親にその負担は課せられません。またinclusion 教育は教員に負担と混乱を招くことも事実です。何故なら障がい児それぞれに立てられた細かい目標(individualized Educational Plan)達成のために担当の支援教育教員だけでなく、担任教員、教科担当教員、当該障がい児の担当の医師等などのコラボレーションが求められるからです。特に支援教育教員と担任教員が毎日のレッスンプランを共同作成しなければならないことに違和感を示す教員も少なくないのです。

     支援教育に対する考え方はアメリカの市民間でも、教員間でも一様ではないようです。しかし彼らが彼らの能力を最高に開花するべく教育の機会が法律で保証されていることで、学校や教員は彼らの教育に義務を果たすことが求められるのです。